３月10日，沖縄南方で，海上自衛隊は海上保安庁と共同訓練を実施した。参加部隊は海自が護衛艦“いかづち”，海保が巡視船２隻。訓練項目は情報共有訓練等。 （写真：海上保安庁）
４月１日，海上保安庁の春の定期人事異動で，特修科出身の林一馬・第11管区次長が第４管区本部長に就任した。昨年の松浦あずさ海上保安学校長に続き，特修科出身者からの一等海上保安監（甲）への登用となる。 また15日人事では特修科出身者としては第11管区次長に下矢浩介・本庁装備技術部管理課長，舞鶴海上保安部長（第８管区）に大井良司・本庁交通部安全対策課長，東京湾海上交通センター所長（第３管区）に西雄二・本庁交通部整備課長が起用された。 女性職員では横浜海上保安部長（第３管区）に中林久子・名古屋海上保安部長（第４管区），本庁総務部政策評価広報室長に灘波陽子・海上保安試験研究センター所長，第１管区本部総務部長に蓮見由絵・同本部交通部長，第６管区本部情報管理官に大久保朋美・海上保安学校教官が就任した。 （海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
海上保安庁は４月15日，５月12日の「海上保安の日」を知ってもらおうとロゴマークを作成した。「海上保安の日」は1948年５月１日に海保が発足し，５月12日に大久保武雄初代長官に初めて本庁庁舎屋上によって庁旗が掲げられたことを記念して，この日を「開庁記念日」と定めた。2000年からは「海上保安の日」と名称を改め，表彰式や殉職者追悼式など，さまざまな行事が行なわれている。（海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持） （写真：海上保安庁）
３月27日，海上保安庁は無操縦者航空機（シーガーディアン）を北九州航空基地に新たに２機増強（購入）し，５機体制での運用を開始した。 シーガーディアンは全長11.7メートル，全幅24メートル，24時間以上の航続が可能で 海保では2022年10月からシーガーディアンの運用を開始し，23年５月からは３機に増強して24時間365日の海洋監視体制を構築していた。 ５機に増強されたことで複数の海域で海難や事件，災害などが発生しても対応が容易になるという。 （海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持） （写真：GA-ASI）
４月７日，第52次ソマリア周辺海域派遣捜査隊の８人が本庁で帰朝報告を行なった。同隊は昨年10月４日から今年４月５日までの184日間にわたって海上自衛隊の護衛艦“おおなみ”に乗艦してソマリア沖・アデン湾で海上自衛官とともに海賊行為の監視・情報収集などを実施した。 隊員はほかに淺井修一郎副隊長（第７管区）と姫野晃大（本庁），小田原元気（第１管区），和田駿平（第２管区），阿部竜一（第３管区），徳永学（第６管区），大仲貴良（第11管区）の各隊員。 （海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
千葉保安部の巡視艇“はつぎく”（CL-80）が４月９日に解役された。 “はつぎく”は1996年３月に建造，“こまかぜ”の船名で大阪保安監部（第５管区）に配属された。 2007年３月に鹿児島県の志布志保安署（第10管区）に配属替えとなり“はつぎく”と船名を変え，16年３月からは千葉保安部（第３管区）で千葉港の港長業務指定船として東京湾における警備救難業務に従事していた。 千葉保安部に配属されてからの海難出動件数は313件，31隻と37人を救助し，442件の犯罪を検挙した。“はつぎく”の解役を受け，東京保安部（第３管区）の同型艇“やまぶき”（CL-136）が千葉に配属替えとなった。 （海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
３月９日に和歌山保安部（第５管区）で解役された巡視艇“きいかぜ”（CL-61）に代わり，墨田川造船所（東京都江東区）で建造された新造船の“きいかぜ”（CL-215）が同月11日に就役した。 新たな“きいかぜ”は総トン数23トン，全長約20メートル，幅約4.5メートル。公称船型は20メートル型。情報伝達能力や感染症対処能力が向上している。24日には就役記念式典が開かれ，式典のちには「海上保安友の会和歌山支部」会員向けに体験航海も行なわれた。 （海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
３月17日，第３管区海上保安本部は北朝鮮の工作船を展示している海上保安資料館横浜館（横浜市中区）の来館者数が450万人を突破したと発表した。 同館は2001年12月に九州南西沖で発生した工作船事件の北朝鮮工作船や引き揚げられた武器などを展示している。同工作船は追尾した巡視船に対して自動小銃やロケットランチャーによる攻撃をした後に，自爆と思われる爆発を起こし海に沈んだ。 04年12月の開館後，翌年４月に10万人，08年３月に100万人，23年12月には400万人が来館し，これまでに１日平均700人が訪れている。入場無料。 （海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
３月12日，第３管区海上保安本部は火力発電事業などを行う株式会社JERA（本社・東京都中央区）と災害時の電力供給復旧を迅速で円滑に進めるため相互協定を締結した。 JERA(ジェラ)は東京電力フュエル＆パワーと中部電力の合弁会社。協定は2024年１月に発生した能登半島地震で道路が寸断された際に，北陸電力が９管本部と連携して船艇を使って復旧に必要な人員や資機材を海上輸送した事例を踏まえて締結された。 ３管本部は復旧に必要な資機材や人員の輸送，特に要請のあった事項について協力し，JERAは応急対策に必要な施設や敷地を提供する。 適用地域はJERAの発電所がある神奈川，東京，千葉，茨城の一都三県。 JERAでは西日本支社が第４管本部，第９管本部と同様の協定を締結している。 （海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
３月25日，宮城県の塩釜港に停泊中の巡視船“ざおう”（PLH-05）からＡ重油が最大で15キロリットルが流出した。 第２管区海上保安本部の巡視船艇や航空機，機動防除隊員，海上災害防止センターの職員らがオイルフェンス展張など防除作業を実施し，“ざおう”が係留されている桟橋をオイルフェンスで囲み，岸壁などに付着した油に対し，高度な専門技術を持つ業者による洗浄作業などの作業が行なわれた。 同保安部によると，“ざおう”のＡ重油をタンク間で移送するためのポンプが，移送先のタンクが満杯になった後も稼働し続けたことから溢れ，空気抜き管から流出したという。 （海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
「海上保安の日」の５月12日，海上保安庁の殉職者追悼式が，青海総合庁舎敷地（東京都）の慰霊碑前で行われた。今回は特別に佐々木紀（はじめ）国土交通副大臣が出席し，瀬口良夫海上保安庁長官ら幹部職員と石川裕己・海上保安協会会長ら約50人が参列した。 2024年１月に発生した羽田空港の衝突事故で犠牲となった５人を含め，海保創設以来，海難救助や海洋調査などの業務中に亡くなった187人に対し全員が黙祷し冥福を祈った。 （海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
５月22日，沖縄県名護市辺野古沖で２隻の船が転覆し同志社国際高校の女子生徒ら２人が亡くなった事故で，国土交通省と内閣府沖縄総合事務局は事業登録を受けずに運送を行ったとして，死亡した船長を海上運送法違反の疑いで中城保安部（第11管区）に刑事告発した。 国交省は，転覆事故を起こした「不屈」と「平和丸」の両船が事業登録を受けていなかったため，生徒らを乗せての運送行為が海上運送法で定める事業登録が必要な行為かどうか確認作業を進めてきた。 同志社国際高校への照会などで，「不屈」の金井創船長について①2023年以降同高校から依頼文を受理していた，②23・24・26年の計３年間で合計６回にわたり同校の生徒・教員を運送した，③いずれの年も学校から謝礼を領収していたことが確認された。このため海上運送法違反に該当すると判断し，告発に踏み切ったとしている。 （海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
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