海上自衛隊は，７月30日～８月１日，９月３日，９月９日，令和７年度海上自衛隊演習（図上演習〈日米共同演習〉）を行なう。場所は海上作戦センターおよび演習参加部隊等の所在地。参加部隊等は自衛艦隊，各地方隊，システム通信隊群，海上自衛隊補給本部など。主要演練項目は各種作戦および各事案への対応要領。
令和6年度末の３月17日付けで，“やまぎり”が護衛艦から練習艦に再度種別変更され，艦番号もDD-152から以前の練習艦時代のTV-3515に改められた。またこれに伴い配属先が，護衛艦隊第11護衛隊（横須賀）から練習艦隊第１練習隊（呉）に変更された。
８～９月，英空母プリンス・オブ・ウェールズPrince of Walesを中心とするCSG25機動部隊の艦艇が横須賀，東京等に来航し，各地でイベント等を行なった。部隊旗艦のプリンス・オブ・ウェールズは，８月12～28日に横須賀，28日～9月2日に東京に寄港し，横須賀～東京までの区間と東京寄港中，国際フォーラムや艦内公開，装備品展示会等を催した。また随伴艦のうち，英駆逐艦駆逐艦ドーントレスDauntlessは，8月12日～9月2日に横須賀，ノルウェーのフリゲイトのロアール・アムンセンRoald Amundsenは，８月12～19日と同22日～９月2日に横須賀，８月19～22日に東京にそれぞれ寄港した。またこれらに先駆けて，スペインのフリゲイト，メンデス・ヌーニェスMéndez Núñezが，７月24日に横須賀，同29～31日に呉に寄港した。
８月４日～９月19日，海上自衛隊は各国と以下の訓練を実施した。 ▷日キリバス共同訓練，８月４～８日，キリバスのタラワおよび同周辺海域で実施。参加部隊は海自がIPD25派遣立入検査隊，キリバス警察が警察海洋部職員。訓練項目は立入検査訓練および舟艇整備訓練。 ▷日新親善訓練，８月７，８日，ニュージーランド西方海域で実施。参加部隊は海自が護衛艦“いせ”“すずなみ”（IPD25第３水上部隊），ニュージーランド海軍が多用途艦１隻。訓練項目は通信訓練，戦術運動およびPHOTOEX。 ▷日アルゼンチン親善訓練，８月14日，アルゼンチンのプエルトベルグラノ沖の海空域で実施。参加部隊は海自が練習艦“かしま”“しまかぜ”，アルゼンチン海軍が駆逐艦１隻，コルベット１隻。訓練項目は戦術運動，通信訓練およびPHOTOEX。なお“かしま”と“しまかぜ”は，８月17～20日，アルゼンチンのブエノスアイレスに寄港した。 ▷日米共同訓練，8月15日，九州西方海域で実施。参加部隊は海自が補給艦“おうみ”，米海軍が油槽船１
８月中，以下２件４隻の露中艦艇がわが国近海に出現した。 ▷８月29日午前２時頃，海上自衛隊は尻屋崎（青森県）の東約70キロを北西進するロシア海軍ウダロイUdaloy級駆逐艦アドミラル・トリブツAdmiral TributsおよびアルタイAltay改型補給艦１隻を確認した。 ▷8月31日午前５時頃，海上自衛隊は，宮古島（沖縄県）の東約120キロを北西進する中国海軍旅洋Luyang III型駆逐艦紹興Shaoxingおよび福池Fuchi型補給艦千島湖Qiandaohuを確認した。 これらに対し，海上自衛隊は，第７護衛隊所属の護衛艦“ゆうだち”（大湊），第45掃海隊所属の掃海艇“いずしま”（函館），第２航空群（八戸）および第５航空群（那覇）所属のP-3C哨戒機により，警戒監視・情報収集を行なった。
試し読みはコチラ 単品でご購入はこちら ＜目次内容＞ 【表紙】 トマホークを初実射するオーストラリア駆逐艦「ブリスベン」 【カラー写真頁】 写真で見る！英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」と日本 ノルウェー海軍ミサイル・フリゲイト「ロアール・アムンセン」の雄姿を見る！ 英F35B戦闘機が護衛艦「かが」に初着艦！日米艦艇と CSG25の共同訓練 写真とCGによる日本海軍の「埋もれた歴史掘り起こし」３ 真珠湾攻撃時の航空母艦加賀 飛行甲板 真の姿を探る 解説・CG制作：鷲見博 中国専門誌が報じた 北朝鮮海軍最新型駆逐艦「崔賢」の解剖CG！ 海上自衛隊の新造曳船「18号」の命名式 中国海事専門誌が報じた！北朝鮮海軍駆逐艦「崔賢」（下） 文：尹俊 解説：薗田浩毅 北朝鮮最新鋭駆逐艦「崔賢」の艦内写真が公開 台湾・
2025年７月６日付けマスコミ各社の報道によると，日本政府は近く退役予定の“あぶくま”型護衛艦（基準排水量2,000トン）全６隻をフィリピンに装備移転する方向で同国と調整を行なっている。 フィリピンにはすでにわが国からTC-90練習機の有償貸与と，警戒管制レーダーの装備移転の実績があり，実現すれば初の中古護衛艦の海外輸出例となる。ただし，防衛装備移転３原則の運用指針では，輸出できる装備品を救難，輸送，警戒，監視および掃海に限定しており，中古護衛艦はそのままのかたちでは輸出することが困難とされる。そのため，フィリピンが要求する通信設備等を共同開発とすることで，装備移転を進める方向という。
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