日米両国政府は10月28日，造船分野での協力を推進する覚書を締結，金子国土交通相と米ラトニック商務長官が署名した。今後「日米造船作業部会」を設置して，①両国建造能力の拡大，②米海事産業への投資促進，③経済安全保障上重要な公船・商船など船舶需要の明確化，④両国造船人材の育成に向けた教育・研修の強化，⑤先進的な建造技術（AIやロボットなど）や船舶の設計・機能開発などの技術革新，の５分野に取り組む。対象の船種には，経済安全保障上重要な公船・民間船舶，艦艇，LNG運搬船などが挙げられているが，日本の造船業へのメリットなどは現段階では未知数。