11月21日の臨時閣議で政府が決定した21.3兆円規模の総合経済対策では，造船関連で総額3,500億円規模の基金創設が盛り込まれた。国内の年間建造能力を2035年までに現在の２倍の1,800万総トンにする目標を実現するには１兆円規模の設備投資が必要となるが，造船業界の負担可能額は3,500億円であることを日本造船工業会などが政府に説明。残り6,500億円のうち3,500億円を基金でカバーするため，総合経済対策では10年間の基金を創設し，３年程度の事業に必要な予算を措置。その後は目標達成状況を見つつ検討するという。造船業再生に向けた「造船業再生ロードマップ」も年内に策定される見通し。これを受けて11月28日に閣議決定された2025年度補正予算案では，総額３兆557億円の国土交通省関係に，造船業再生支援策として基金の３年分1,200億円を含む1,204億1,900万円が計上された。