海上自衛隊は，2026年６月24日～７月31日，ハワイ諸島および同周辺の海空域で実施された，米海軍主催多国間共同訓練（RIMPAC2026）に参加した。参加部隊等は，水上部隊が護衛艦“こんごう”（IPD26第３水上部隊），航空部隊が第５航空群（P-1哨戒機，IPD26第３航空部隊），その他が水中処分員，派遣幕僚など約60名。訓練項目は各種戦術訓練（対潜戦，対水上戦，対空戦，ミサイル射撃訓練），HA/DR（Humanitarian Assistance/Disaster Relief：人道支援・災害救援）訓練およびEOD訓練。
自衛隊は，2026年６月22日～７月１日，米国主催多国間共同訓練「ヴァリアントシールド2026」に参加した。主要実施場所は，①自衛隊施設ならびに在日米軍施設および区域，②宮城県石巻市ならびに鹿児島県奄美市および大島郡龍郷町，③わが国周辺海空域，④ハワイ州パール・ハーバーヒッカム統合基地およびスコフィールド兵舎，⑤グアム島アンダーセン空軍基地およびグアム海軍基地ならびに同島周辺海空域，主要訓練項目は各種戦術訓練など。訓練参加部隊等は，自衛隊が統幕，陸海空各部隊など，米海軍がインド太平洋軍，その他として一部の訓練に複数の同志国が参加した。
2026年６月５日，小泉防衛大臣は，都内でインドネシアのシャフリ国防大臣と会談した。この席において，インドネシアは，海上自衛隊の“あさぎり”型護衛艦の輸入について強い関心を示し，今後，両国が実務者レベルで協議を開始することを申し合わせた。なお，インドネシアは，“あさぎり”型のほか，“おやしお”型潜水艦の輸入についても関心を示しているとされる。
2026年７月28日午後４時27分頃，熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1，最大震度７の令和８年熊本地震が発生した。自衛隊は翌29日，人員4,600名，航空機延べ29機，艦艇５隻（護衛艦“いせ”等）を派遣し，人命救助，物資輸送，生活支援等の活動を開始した。
2026年３月23日，護衛艦“あさぎり”が除籍された。本艦は“あさぎり”型の１番艦で，昭和58年度計画により石川島播磨東京で63年３月17日に就役した。最終配属先は護衛艦隊第14護衛隊で，定係港は舞鶴。
2026年６月29日，令和４年度（2022年度）計画による新造護衛艦“ながら”が，三菱重工長崎造船所で就役した。本艦は“もがみ”型の10番艦で，配属先は水上艦隊麾下の哨戒防備群第２哨戒防備隊。定係港は呉。
2026年７月15日，ヘリコプター搭載型の6,000トン型巡視船（PLH-46）が三菱重工下関造船所江浦工場で進水し“やしま”と命名された。 全長134メートル，全幅15.８メートルで速力は25ノット以上，2027年度中の就役を予定している。遠隔放水銃や停船命令装置などを装備し，離島や遠方海域での海上保安業務に従事する。 船名は古事記などで日本の国名として記述されている「やしま（八州）の国」を由来としている（『世界の艦船2026年10月号』141頁参照）。（海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
政府は海上保安庁の瀬口良夫長官が退任し，後任に宮沢康一・国土交通省航空局長をあてるなどの国交省人事を承認した。2026年8月７日付けで発令する。宮澤氏は海保では2019年に総務部長，24年から１年間は次長を務めている。（海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
2026年６月30日と７月１日，日本の排他的経済水域（EEZ）内にいた測量船拓洋（HL-02）と光洋（HL-12）が中国の海洋調査船に相次いで，無線で海洋調査の中止と退去要求を受けた。中国船からの中止要求は2012年２月の“昭洋”以来14年ぶり。（海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
2026年5月30日，金毘羅宮（香川県琴平町）の境内にある掃海殉職者慰霊碑前で，75回目の掃海殉職者追悼式が行なわれ，海上保安大学校の澤井幸保校長と高松海上保安部（第６管区）の冨田英利部長が参列した。 第２次大戦終了後，日本周辺海域には6万7,000個あまりの機雷が残されており，発足間もない海上保安庁が掃海作業にあたった後，海上自衛隊に引き継がれた。顕彰碑には79人の名が刻まれているが，そのうち10人が海保の殉職者慰霊碑にも刻銘されていることも確認されている。（海上保安協会 新聞事業部 部長 米田 堅持）
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