５月25日，輸送艇２号型が除籍された。本艇は平成２年度（1990年度）計画による輸送艇１号型の２番艇（最終艇）で，4年3月11日に佐世保重工で竣工した。最終配属先は横須賀地方隊隷下の横須賀基地隊。基準排水量420トン。 （写真：海上自衛隊）
４月14日，政府はこれまで外国との共同開発品を除いて，５類型（救難，輸送，警戒，監視，掃海）に限定してきた防衛装備品の輸出規制を撤廃する方針を了承し，事実上の武器輸出解禁へ踏み切った。
５月29～31日，アジア安全保障会議参加のため，シンガポールを訪問中の小泉防衛大臣は，30日にニュージーランドのマールズ副首相兼国防大臣と会談し，わが国のニュージーランドへの護衛艦の輸出について協議した。ニュージーランド海軍は，現在運用中のアンザックAnzac級フリゲイトを2030年代半ばまでに退役させる予定で，その代替として，英31型フリゲイトと並んで日本の改“もがみ”型が有力候補とされる。 （写真：防衛省）
５月31日，小泉防衛大臣は，シンガポールでフィリピンのテオドロ国防大臣と会談し，中古の“あぶくま”型護衛艦５隻を，なるべく早期にフィリピンに輸出することで，大筋合意したことを明らかにした。現在，同国は日本製の警戒監視レーダーと中古のC-90（海自TC-90練習機の後身）を運用中で，ほかに陸自の中古の88式地対艦誘導弾にも関心を示しているとされる。 （写真：海上自衛隊）
３月３日，三菱重工は令和7年度計画による“たいげい”型潜水艦の９番艦（8136号艦）の建造を，618億円で受注した。担当工場は同社の神戸造船所で，竣工は12年３月の予定。基準排水量3,000トン。 （写真：海上自衛隊。写真は１番艦“たいげい”）
海上自衛隊は，４月13日～９月16日の日程で，令和８年度インド太平洋方面派遣（Indo-Pacific Deployment 2026：IPD26）に護衛艦“かが”以下の水上部隊， P-1哨戒機等の航空部隊，潜水艦部隊等を派遣している。訪問予定国はアメリカ，インドネシア，キリバス，サモア，シンガポール，ソロモン諸島，ツバル，トンガ，ナウル，バヌアツ，パラオ，フィジー，フィリピン，マーシャル諸島およびミクロネシア。期間中，米比主催多国間共同訓練（バリカタン26），米海軍主催多国間共同訓練（リムパック26)，米海軍主催多国間共同訓練（パシフィック・ドラゴン26)，米海軍主催多国間共同訓練（パシフィック・ヴァンガード26)等の諸訓練に参加する。 （写真：海上自衛隊）
３月21日，オーストラリア海軍が主催する国際観艦式(IFR2026)がシドニーで開催され，海上自衛隊からは護衛艦“くまの”が参加した。 （写真：海上自衛隊）
海上自衛隊は，３月31日～７月１日，令和７年度第２回米国派遣訓練（潜水艦）として，ハワイ方面に “しょうりゅう”を派遣している。訓練項目は施設利用訓練等。 （写真：海上自衛隊）
３月10日，沖縄南方で，海上自衛隊は海上保安庁と共同訓練を実施した。参加部隊は海自が護衛艦“いかづち”，海保が巡視船２隻。訓練項目は情報共有訓練等。 （写真：海上保安庁）
４月８日，統幕は令和８年度の主要演習について発表した。◯統合演習（①自衛隊統合演習（指揮所演習）， 9年１～２月，②日米共同統合演習（実動演習），8年10～11月，③自衛隊統合防災演習，８年７月），◯作戦別統合訓練（①国際平和協力訓練，８年９月，②日米共同統合防空・ミサイル防衛（防勢）訓練，９年２～３月，③米豪共同離島等統合防災訓練，９年１月，④米タイ主催多国間共同訓練，９年２月～３月，⑤米比主催多国間共同訓練，◯統合作戦部隊練成訓練，８年６～７月，◯その他の訓練（パシフィック・パートナーシップ2026），８年６～10月。 （写真：海上自衛隊）
３月９日～６月７日，海上自衛隊は各国と以下の訓練を実施した。 ▷令和７年度米海軍主催固定翼哨戒機多国間共同訓練（３月９～24日，グアム島周辺海空域，対潜戦訓練） ▷日スリランカ親善訓練（３月11日，コロンボ沖，戦術運動等） ▷日パプアニューギニア親善訓練，3月14日，ポートモレスビー港内，通信訓練） ▷日豪共同訓練（３月17～21日，東シナ海，各種戦術訓練等） ▷日米共同訓練(3月19日，相模湾，対潜戦訓練) ▷豪海軍主催多国間共同訓練（３月23～30日，シドニーおよび同周辺海域，各種戦術訓練） ▷日シンガポール親善訓練（3月24日，南シナ海，戦術運動等） ▷豪海軍主催多国間共同訓練（４月１日～５月５日，シドニー，バス海峡および同周辺海域，各種戦術訓練等） ▷日ベトナム共同訓練(４月５日，ダナン沖，救難訓練等)
４月24日，海上自衛隊は，令和6年11月10日に発生した，掃海艇“うくしま”の火災・沈没事故について最終事故調査結果を公表した。報告書は事故原因について，「極めて稀な事象が同時並行的に発生」したと結論づけ，火災発生の原因は，機械室上部の発電機の戻り油管フランジ部からの燃料油漏洩と推定し，自艇消火不能の原因は，艦内電源喪失時の主機等停止と機械室火災時の消火要領不十分，艇長・隊司令の指揮監督不十分等を指摘している。さらに再発防止策として，燃料戻り油管フランジ部の改修等による火災発生の防止，応急能力の強化，応急器材の整備（指導監督の強化）等が示された。 （写真：海上自衛隊）
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