海上保安庁は８月25日，令和８年（2026年）度予算の概算要求を発表した。要求総額は25年度当初予算を386億円（14パーセント）上回る3,177億円と，はじめて3,000億円を突破し過去最大となる。 新技術などを活用した広域海洋監視能力強化のため，無操縦者航空機（無人機）を４機，中型ジェット機１機を新たに導入するほか，尖閣諸島警備や老朽船の代替などで大型巡視船２隻，ヘリコプター搭載型巡視船，大型巡視艇，小型巡視艇各１隻を新造する。 また，海上保安大学校や海上保安学校の学生寮にカプセルホテルのような形でプライベート空間を確保するなど，教育訓練施設の充実も盛り込んでいる。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
第50次ソマリア周辺海域派遣捜査隊（徳永省吾隊長＝本庁）の８人が８月７日，本庁で帰庁報告を行なった。 ２月２日から８月２日の182日間にわたって海上自衛隊の護衛艦“あさひ”に乗艦し，ソマリア沖・アデン湾で海賊行為の監視や情報収集にあたった。 ソマリア周辺海域への派遣は海賊対策の一環として，海上自衛隊の護衛艦に海上保安官が同乗するかたちで2009年３月からはじまり，今年６月末までに877回，日本籍船26隻を含む3,955隻（国土交通省調べ）の護衛を行なっている。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
横須賀保安部（第３管区）は８月30日，関東学院大学理工学部の元木誠教授や神奈川県立海洋技術科学高等学校、横須賀市と共同で、神奈川県横須賀市の海岸で「ドローンとAIを活用した次世代型密漁対策プロジェクト」の実証実験を行なった。 実験では，あらかじめAIに網やヘラを持って密漁者に見立てた海上保安官の姿などの映像を約１万2,000枚学習させたデータを使用。密漁が多発する海岸でドローンを飛行させて実験やデータ収集などを実施した。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
海上保安庁と気象庁は８月29日，黒潮の大蛇行が今年４月に終息したと発表した。大蛇行の期間は1965年以降では，1975年８月から80年３月までの４年８カ月を上回る最長の７年９カ月となった。 気象庁が５月に終息の兆しがあると発表後，測量船「平洋」（HL-11）と「光洋」（HL-12）が紀伊半島沖で５月31日～６月１日に行なった観測で，黒潮の流れがもっとも強い「流軸」は東経136度上では北緯33度，東経137度上では北緯32度30分付近にあり，大蛇行となる「東経136～140度の間で，黒潮が北緯32度より南に大きく蛇行した状態」にはあてはまらなかった。 また，気象庁の観測でも４月以降，潮岬で黒潮が接岸する傾向が確認されず，向こう１カ月は一時的な蛇行は予想されるものの，大蛇行が見られない状態が継続する可能性が高いと予測している。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
第３管区海上保安本部は８月27日，日本体育大学の学生87人に海上保安業務の見学・体験授業を横浜海上防災基地で実施した。 体験授業は2020年に締結した「日本体育大学と海上保安庁第三管区海上保安本部との包括連携協定」に基づくもので，海上保安業務についての説明後，巡視船“いず”（PL-31）や特殊救難隊の訓練などを見学し，救命胴衣を着用して訓練用プールで波と風のある状況を体験した。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
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