海上保安庁

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●第51次ソマリア派遣隊が帰国

2025年12月９日，第51次ソマリア周辺海域派遣捜査隊（松原寛章隊長，本庁）の８人が任務を終え，本庁で瀬口良夫・海上保安庁長官に帰国報告を行なった。 派遣捜査隊は，2025年６月１日～12月５日までの188日間，海上自衛隊の護衛艦“はるさめ”に乗艦し，ソマリア沖・アデン湾で海上自衛官とともに海賊行為の監視・情報収集などを実施した。（海上保安協会　新聞事業部次長　米田　堅持）

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●3代目の巡視船「そうや」が就役

2025年12月19日，砕氷型のヘリコプター搭載型巡視船“そうや”（PLH-01）が就役した。配備先は釧路海上保安部（第１管区）。 同船名としては南極観測船としても使われた初代，半世紀近く北海の守護神として親しまれた2代目に続く3代目で，砕氷巡視船としては平成７年（1995年）に就役した“てしお”（PM-15）以来の新造船。 時速約３ノットでの連続砕氷厚は１メートルを確保している。ヘリコプター１機を搭載し，複合型ゴムボート１隻や高速型警備救難艇１隻を装備。停船命令表示装置や30ミリ機銃や遠隔放水銃も備えている。 船体が一回り大きくなったことからOIC区画をはじめとする船橋や通路，ヘリコプター格納庫なども広く，より運用しやすくなっている（カラー56～59頁参照）。　主要目は総トン数4,200トン，全長92.4メートル，幅16.4メートル，主機ディーゼル，速力20ノット，主兵装30ミリ単装機銃１基，遠隔放水銃１基，搭載機ヘリコプター１機（シコルスキー76D中型ヘリコプター），公称船型はヘリコプター１機搭載型（砕氷型）。　（海上保安協会

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●巡視船「しきしま」が神戸に配属替　大阪保安監部に初のPL配備

五管本部は2025年12月23日，鹿児島海保に配備される“れいめい”型ヘリコプター搭載型巡視船（PLH）“しきしま”（PLH-31，6,500トン）が１月29日に神戸海上保安部（第５管区）に，神戸海上保安部配属の“つがる”型PLH“せっつ”（PLH-07，3,100トン）が同月20日に那覇海上保安部（第11管区）に，中城海上保安部（第11管区）配属の“だいせつ”型大型巡視船（PL）“いしがき”（PL-62，1,300トン）が大阪保安監部に“なにわ”として改名のうえ配属替えになると発表した。 　大阪保安監部にPLが配備されるのは初となる。　（海上保安協会　新聞事業部次長　米田　堅持）

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●「海上保安能力強化に関する関係閣僚会議」が実施

2025年12月23日，「海上保安能力強化に関する関係閣僚会議」が首相官邸で開かれ，高市早苗総理大臣，金子恭之国土交通大臣，茂木敏充外務大臣，小泉進次郎防衛大臣らが出席した。 高市総理は「我が国周辺海域をめぐる情勢について一層厳しさを増している状況だが，領土・領海は断固として守り抜かなければならない。日本の海を守っている海上保安官が，士気高く崇高な使命を全うできるよう勤務環境の改善や処遇の向上に取り組む。国交相を中心に国家安全保障戦略などの改訂の議論を踏まえて，適切に取り組むようにお願いしたい」と述べた。（海上保安協会　新聞事業部次長　米田　堅持）

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●令和8年度予算案決定　無人航空機10機体制へ

2025年12月26日，政府は令和８年度（2026年度）当初予算案を閣議決定した。海上保安庁関連は前年度より６パーセント（180億円）増の2,971億円となり，これまでで最大となる。 無操縦者航空機（無人機）が要求より１機加えられて４機計上されたほか，中型ジェット機１機の増強が盛り込まれた。無人機は27年度までに就役する５機を加え，30年度までに10機体制となる。老朽代替としては大型巡視艇１隻（10年度就役）と小型巡視艇２隻（８年度就役）が盛り込まれた。 26年度当初予算案と合わせた額は3,764億円となり，前年度の実績（3,703億円）を上回った。定員要求については，222人が認められ，定員合理化などによる減員（155人）を差し引き67人の純増となり，定員は１万4,956人となった。（海上保安協会　新聞事業部次長　米田　堅持）

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●特殊救難隊が海保初となるIMO勇敢賞受賞

特殊救難隊が国際海事機関（IMO）から「IMO勇敢賞」に選出され，2025年11月24日（現地時間）にアルセニオ・ドミンゲスIMO事務局長から野田健斗特救隊長に表彰状が授与された。表彰式には酒井庸行副大臣も臨席した。 世界各国から60件の応募があり，うち5件が表彰の対象となり，特救隊は海保初の勇敢賞となった。2024年11月23日，神戸港で他船と衝突し，転覆した押船のハッチから船内に進入し，生存していた乗組員を救助した事故での救助した事案や発足50年を迎えた特救隊のこれまでの海難救助や世界の海難救助機関に対する技術支援の貢献も合わせて評価されての受賞となった。（海上保安協会　新聞事業部次長　米田　堅持）

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●台風被害の八丈島への巡視船による支援終了

2025年10月に接近した台風22，23号により上水道をはじめとするライフラインに甚大な被害を受けた東京・伊豆諸島の八丈島における給水支援などの活動が11月９日に終了した。他機関による救援物資の搬入や海象条件もあり，岸壁に着岸したままでの作業ができず，離着岸を繰り返しながら巡視船“いず”（PL-31），“とさ”（PL-08）の2隻で総量380トンに及ぶ水や食料などを八丈町などに提供した。（海上保安協会　新聞事業部次長　米田　堅持）

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●巡視船「ごとう」が就役

“みやこ”型3,500トン級巡視船の5番船となる“ごとう”（PL-205）が，2025年10月31日に就役し，海上保安庁に引き渡された。40ミリ機銃のほか遠隔採証装置やヘリコプターの発着に対応する後部甲板を備えている。 長崎海上保安部（第７管区）に配属され，同保安部最大の船として尖閣諸島における領海警備などの海上保安業務を担う。 主要目は総トン数約3,500トン，全長120メートル，主機ディーゼル，速力25ノット以上，主兵装40ミリ単装機銃２基。公称船型は3,500トン型。　（海上保安協会　新聞事業部次長　米田　堅持）

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●巡視船「そうや」解役　1機搭載型PLHでは初

北の守護神の異名を持つ砕氷型巡視船“そうや”（PLH-01）が2025年11月12日，北九州市の解体工場で解役された。解役に先立ち４日には母港の北海道・釧路を離れ，職員や関係者ら約100人が見送った。船齢47年と海保最古の巡視船で，途中で延命工事が施されたものの老朽化は著しく，配管などの傷みも激しかった。 ヘリコプター１機搭載型PLHとしては初の解役で，後継の新“そうや”は12月19日に就役する。　（海上保安協会　新聞事業部次長　米田　堅持）

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●金子国交相が10管JCGクルーズ視察

第10管区海上保安本部による「JCGクルーズ2025」が2025年11月８日に行なわれ，金子恭之国土交通大臣が瀬口良夫海上保安庁長官，大達弘明第10管区本部長とともに巡視船“あさなぎ”（PLH-43）から視察した。国交相が10管の「JCGクルーズ」に参加するのは初。巡視船“れいめい”（PLH-33）や“おおすみ”（PL-202），“こしき”（PL-69）といった同本部所属の巡視船が放水や吊上げ救助などの展示を実施。特別警備隊員による容疑船への移乗訓練なども披露された。（海上保安協会　新聞事業部次長　米田　堅持）

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●海保令和7年度補正予算案が公表　過去2番目の793億円

政府は2025年11月28日，令和７年度（2025年度）補正予算案を閣議決定した。海上保安庁関係は総額793億円で昨年度の912億円に次ぐ過去2番目の規模となる。 ８年度予算概算要求の一部を前倒しして，新規増強として3,500トン型の大型巡視船２隻に59億円，４年度補正予算で建造中の6,000トン級のヘリコプター２機搭載型巡視船“かんばい”（PLH-45）を今年度中に就役させるための71億円のほか，老朽代替として新たに８年度就役予定の小型巡視艇２隻に15億円が盛り込まれている。（海上保安協会　新聞事業部次長　米田　堅持）

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●海保令和7年度補正予算案が公表　過去2番目の793億円

政府は2025年11月28日，令和７年度（2025年度）補正予算案を閣議決定した。海上保安庁関係は総額793億円で昨年度の912億円に次ぐ過去2番目の規模となる。 　８年度予算概算要求の一部を前倒しして，新規増強として3,500トン型の大型巡視船２隻に59億円，４年度補正予算で建造中の6,000トン級のヘリコプター２機搭載型巡視船“かんばい”（PLH-45）を今年度中に就役させるための71億円のほか，老朽代替として新たに８年度就役予定の小型巡視艇２隻に15億円が盛り込まれている。（海上保安協会　新聞事業部次長　米田　堅持）

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By: Tsuyoshi Sakukawa

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