横須賀保安部（第３管区）は８月30日，関東学院大学理工学部の元木誠教授や神奈川県立海洋技術科学高等学校、横須賀市と共同で、神奈川県横須賀市の海岸で「ドローンとAIを活用した次世代型密漁対策プロジェクト」の実証実験を行なった。 実験では，あらかじめAIに網やヘラを持って密漁者に見立てた海上保安官の姿などの映像を約１万2,000枚学習させたデータを使用。密漁が多発する海岸でドローンを飛行させて実験やデータ収集などを実施した。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
第50次ソマリア周辺海域派遣捜査隊（徳永省吾隊長＝本庁）の８人が８月７日，本庁で帰庁報告を行なった。 ２月２日から８月２日の182日間にわたって海上自衛隊の護衛艦“あさひ”に乗艦し，ソマリア沖・アデン湾で海賊行為の監視や情報収集にあたった。 ソマリア周辺海域への派遣は海賊対策の一環として，海上自衛隊の護衛艦に海上保安官が同乗するかたちで2009年３月からはじまり，今年６月末までに877回，日本籍船26隻を含む3,955隻（国土交通省調べ）の護衛を行なっている。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
海上保安庁は８月25日，令和８年（2026年）度予算の概算要求を発表した。要求総額は25年度当初予算を386億円（14パーセント）上回る3,177億円と，はじめて3,000億円を突破し過去最大となる。 新技術などを活用した広域海洋監視能力強化のため，無操縦者航空機（無人機）を４機，中型ジェット機１機を新たに導入するほか，尖閣諸島警備や老朽船の代替などで大型巡視船２隻，ヘリコプター搭載型巡視船，大型巡視艇，小型巡視艇各１隻を新造する。 また，海上保安大学校や海上保安学校の学生寮にカプセルホテルのような形でプライベート空間を確保するなど，教育訓練施設の充実も盛り込んでいる。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
海上保安庁音楽隊は東京芸術劇場（東京都豊島区）で10月27日に，第31回定期演奏会を開催する。 演奏会の模様はYouTubeにてライブ配信も行なわれる予定だ。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
瀬口良夫・海上保安庁長官は７月21日，東京ドームで行なわれたプロ野球の巨人－阪神戦の始球式で見事な投球を披露し，野球ファンを沸かせた。 瀬口長官は高校時代には練習試合などで，プロ野球選手として活躍した槙原寛己投手や工藤公康投手らとも投げ合ったこともあり，海上保安大学校野球部でも活躍した。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
７月６日，海上保安学校は恒例の五森祭を開催した。同イベントにはオープンキャンパスも合わせ1,952人が来場した。 学生たちは負傷者の搬送訓練や逮捕術など，日ごろの訓練の成果を披露するとともに，ライフベストの常時着用や緊急通報用ダイヤル118番のアピールなどを行なった。 同校前面海域で実施されたカッター・レースでは，松浦あずさ学校長が自ら艇に乗り込み，「シン・虫コナーズチーム2025」の指揮を執って会場を盛り上げた。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
７月24日，瀬口良夫海上保安庁長官は，国際刑事警察機構（ICPO）が反捕鯨団体シー・シェパード創設者のポール・ワトソン容疑者の身柄引き渡しを求める国際手配（赤手配）を解除したことについて，「極めて遺憾」としたうえで，「我が国の容疑者に対する逮捕状は引き続き有効であり，海上保安庁として関係国に対し容疑者の拘束，身柄引き渡しを求めていく方針に変わりはない」と述べた。 海保はポール・ワトソン容疑者が2010年に日本の調査捕鯨を妨害した容疑で逮捕状を請求し，ICPOに情報提供を求める国際手配（青手配）を請求，12年からは身柄拘束を要求する赤手配を請求していた。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
8月１日，海上保安大学校（広島県呉市）の練習船“いつくしま”（PL-23）は初の遠洋航海を終え，母港である海保大に帰港した。 本船は4月25日に海保大を出港，米サンフランシスコとホノルル，マーシャル諸島マジュロ，豪シドニー，印チェンナイ，シンガポールに寄港する24,000浬の行程を99日間かけて回った。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
７月1日，日本水難救済会名誉総裁の高円妃宮久子さまと長女承子さまは石川県の七尾港岸壁に着岸中の巡視船“のと”（PL-75）を視察された。両殿下は能登半島地震から1年半となったこの日に被災地の石川県七尾市と輪島市を訪問，地元市長らから被災状況や復興の現状などの説明を受けた。 また，震災当時に給水や人員や物資輸送に従事した “のと”を視察し，海上保安庁が行なった被害調査や急患輸送，測量船による港内調査などについての説明を受けられた。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
第３管区海上保安本部は８月27日，日本体育大学の学生87人に海上保安業務の見学・体験授業を横浜海上防災基地で実施した。 体験授業は2020年に締結した「日本体育大学と海上保安庁第三管区海上保安本部との包括連携協定」に基づくもので，海上保安業務についての説明後，巡視船“いず”（PL-31）や特殊救難隊の訓練などを見学し，救命胴衣を着用して訓練用プールで波と風のある状況を体験した。 （海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
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